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【社長メッセージ】インバウンド再開に向けて

2022.10.28

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新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国はこの2年半の間「鎖国」に近い状況にあった。諸外国はかなり平時の生活、経済活動に戻り始めており、我が国へ入国する際の規制もようやく撤廃され、海外のお客さまが来日され当社にご訪問いただく機会もかなり増えてきている。コロナ禍で止まってしまったインバウンドも、いよいよ再開に向けて動き始めることは間違いないだろう。

第2次安倍政権が掲げた「観光立国」の方針によりさまざまな政策が実施され、政権発足当時の2012年には840万人だった訪日外国人数は、コロナ禍前には年間3千万人を超えるまでの大きな成長となった。我が国の歴史や伝統、素晴らしい景観や食事等の魅力を考えると、この観光立国としてのさらなる成長を、再度生み出していくべきであるのは言うまでもない。

当社は古くからゴルフ宅急便や空港宅急便というサービスを提供しているように、宅急便は観光やレジャー産業と親和性が高く、個人のお客さまをターゲットとしてさまざまな仕掛けや仕組みづくりを行ってきた。それによってある一定の需要に対して応えることはできているように思うが、駅や空港を利用していると大きな荷物を持たれた方々を多く見かけるので、まだまだニーズを満たすことができていないのだろうと思われるし、ことインバウンドへの対応については、当社はまだリーチできていないように思う。

起点として考えるべきはやはり我が国を訪れる方々であるが、単純に彼らに宅急便を使ってもらおうという話ではない。どこでどんな体験をするために訪日されるのかを理解する必要がある。ビジネスで来日される方々は宿泊施設や行程をどう決めているのか。観光で訪日される方々はどんな情報をもとに計画を立てているのか。その訪問先に選ばれるために、個々の宿泊施設や地域はどのような差別化を図ろうとしているのか。そのような調査に基づくtoBのソリューションを展開するべきであろう。日本の各地を訪れることで得られる体験をさらに良いものにするためのひとつの要素として、物流を組み込むべきなのだと思う。

今夏、沖縄ヤマト運輸を訪問した際の会議の中で、国内の旅行客が戻ってきていることで県内の宿泊施設の稼働率は向上しているが、コロナ禍以降の観光需要の落ち込みで労働力が離れてしまっており、さまざまな業務に影響が出ているとの情報を聞いた。そのような課題はほんの一例であるだろうし、ほかにもさまざまな課題があると思われる。沖縄はまさに観光が主産業の地域であり、来訪される旅行客へのアプローチだけでなく、地域としての観光価値の向上に向けた取り組みが求められる。インバウンドの再開に向けて、当社がソリューションを提供すべき対象は誰か、再定義を行うべきであろう。

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香川主管支店坂出営業所の昼礼にて（2022年9月）