【ご意見・ご質問に回答】宅急便のサイズ拡大とヤマト便の廃止について(後編)
2021.09.08
2021年10月3日(日)を最終荷受け日としてヤマト便を廃止し、翌10月4日(月)から宅急便の180サイズおよび200サイズを新設し、お客さまへの販売を開始します。
YAMATO NEWS webでは、皆様からのご意見・ご質問を募集し、たくさんのコメントをいただきました。
本記事は質問への回答記事の後編。「規格・備品・保険」のテーマ別に、いただいた質問へお答えいたします。
また、記事の最後では、その他の質問について一問一答形式でお答えいたします。
▼ヤマト便廃止の概要記事はコチラ
【7/20よりご意見・ご質問大募集】宅急便のサイズ拡大とヤマト便の廃止について
規格についての質問
Q、「サービスレベルはこれまでと同じ?」
A、180・200サイズのサービスレベルはこれまでの宅急便と同じです。
Q、「荷物の1辺の長さなどの制限は今後もある?」
A、ロールボックスパレットでの輸送となりますので、「一辺の長さは170cmまで」、「上下さかさまにできないなど輸送状態に定めがあるお荷物は一辺の長さが100cmまで」という制限についてもこれまでと同様に適用とします。
Q、「宅急便約款は変わる?荷物事故発生時の責任限度額は変わる?」
A、今回のサイズ拡大にあたって、約款の変更はありません。また、荷物事故等が発生した際の責任限度額も変更ありません。
備品についての質問
Q、「新しいメジャーを作る?」
A、現在たのめーるで注文できるメジャー(商品コード:10520175)が、200サイズまでの計測に対応していますので、適宜ご用意ください。
(180・200サイズ色分け等の新しいメジャーの製造については現在検討中です。)
Q、「新しい複写式の送り状の納品はいつ?」
A、9月中旬頃から納品予定です。発注方法については追ってお知らせします。
Q、「180・200サイズ用の新しい資材を作る?」
A、現時点で、180・200サイズ用の新しい資材を作る予定はありませんが、今後、お客さまのニーズなどを確認しながら、検討してまいります。
保険についての質問
Q、「運送保険はなくなるの?30万円を超える荷物を送る方法はある?」
A、ヤマト便の廃止に伴い、運送保険の取扱いは終了します。
宅急便では、これまで通り1梱包の価格が30万円を超える荷物はお引き受けできません。
ただし、ヤマト便の廃止により高額品を送れなくなるお客さまのご不便を軽減するため、「特約」を締結した場合のみ、1梱包あたり100万円までの荷物の引き受けが可能となります。
なお、上記の「特約」は、個人事業主を含む法人のお客さまを対象とさせていただきます。
Q、「30万円を超える高額品の取扱いについての新しい運用の詳細を知りたい」
A、ここでは、概要についてご説明します。
まず、30万円を超える荷物の配送を希望する法人のお客さまを対象に、補償限度額を個別に取り決める「特約」を締結することで、宅急便で30万円を超える高額品を荷受けできるようになります。
また、上記の「特約」を締結したお客さまの荷物事故リスクに備えるため、ヤマト運輸が新たに「運送賠償責任保険」に加入することにより(保険料は原則発店負担です)、荷物事故時にはその補償相当額を、保険金として損保会社に請求することができます。
なお、「運送賠償責任保険」は顧客コード単位で加入します。そのため、30万円を超える荷物に限らず、そのお客さまから発送される荷物全体が保険の対象となります。
詳細については、「法人ソリューションコントロールセンター第18-04号30万円を超える高額品取扱いに関わる新たな運用について(通達)」をご確認ください。
Q、「1梱包の価格が30万円未満の場合でも保険はかけられる?」
A、今回運用を開始する「運送賠償責任保険」は、ヤマト便廃止後の、30万円超の高額品対応のために、特定の荷主との特約契約(補償上限額の変更)とともに導入するものです。
1梱包の価格が30万円未満の宅急便を発送されているお客さまについては、これまで通り事故防止に向けて取り組むとともに、破損時には荷物事故として取り扱ってください。
その他のご質問への一問一答
Q、産直・引取りサービスはサイズ拡大の対象か?
A、産直・引取りサービスもサイズ拡大の対象となります。
Q、タイムサービスはサイズ拡大の対象か?
A、タイムサービスもサイズ拡大の対象となります。
Q、180・200サイズは航空搭載に対応しているか?
A、180・200サイズもお引き受け可能です。発店においては、航空搭載の対象となる荷物の開被検査実施の運用ルールを、引き続き徹底するようにお願いします。
Q、国際宅急便はサイズ拡大の対象か?
A、「国際宅急便」はサイズ拡大の対象外です。
Q、サイクリングヤマト便はどうなるか?
A、ヤマト便の廃止に伴い、サイクリングヤマト便も廃止となります。後継サービスについては、現在調整中です。詳細は別途ご案内します。
Q、サイズ拡大にあたって、コレクトの手数料に変更あるか?
A、宅急便コレクトの代金引換手数料は、代金引換金額に応じて異なります。サイズ拡大にあたっての変更はありません。
Q、法人の契約顧客に対してはどのように対応するか?
A、既存の契約顧客に対しては、180・200サイズの運賃の合意が必要となります。運送基本契約書を取り交わしている法人のお客さまについては、締結中の契約書の書式に則り、180・200サイズの運賃について追加契約(覚書等)をお願いします。
なお、システム登録方法やその他については、社内向け説明会資料の内容に基づいて、ご対応をお願いします。
Q、サイト連携(メルカリ等)は180サイズ・200サイズに対応するか?
A、メルカリ様については、10/4時点で180・200サイズの取扱いに対応しません。その他連携各社での取扱いについては、追ってご案内します。
Q、ヤマト便は複数口で利用できたが、宅急便ではどのような対応になるか?
A、複数口宅急便をご利用いただき、複数口割引の適用をお願いします。
Q、ヤマト便を複数口の発送に利用していたお客さまに対して、どのように案内すればよいか?
A、ヤマト便を複数口で利用されていた場合、宅急便への移行により運賃が値上がりする傾向があります。
基本的なご案内としては、現収のお客さまであれば宅急便の複数口割引を、未収契約のお客さまであれば、契約運賃の見直しを含めご案内をお願いします。
契約運賃の見直しにあたっては、一方的なご案内による離反を起こさないよう、丁寧なご説明を行い、他社の運賃相場を把握した上で、見積もり提示を行ってください。
また、定期的なロット発送荷物に対しては、ミドルマイルセンター(旧YGX事業所)を活用した法人向け輸送機能の提案ができる可能性もあります。
関連する通達(※)等を参照して、ご対応をお願いします。
※リテール向け通達
法人SCC(業)第18-21号
ヤマト便廃止および宅急便サイズ拡大に伴う営業推進の基本方針と営業施策について
※法人事業向け通達
法人SCC(業)第18-27号
ヤマト便廃止および宅急便サイズ拡大に伴う営業推進の基本方針と営業施策について
Q、ハキダシ(社内配分)を知りたい。
A、ハキダシ(社内配分)についての詳細は、「法人ソリューションコントロールセンター第18-02号宅急便のサイズ拡大に伴う、社内配分の設定について(通達)」をご確認ください。
Q、今までヤマト便で対応できない荷物は、YHCの家財宅急便やYGXの航空便などを案内していた。これらのサービスの今期からの問合せ先はどこか?
A、YHCの家財宅急便や、航空便(ミドルマイルセンター(旧:YGX))は継続ですので、それぞれの担当店にお問合せ願います。
Q、タイヤやホイールの梱包方法は?
A、タイヤ(ホイール付き)の場合、ホイールに傷が付かないようにダンボール等で補強されていれば、発送できます。
タイヤ(ホイール無し)の場合、送り状(伝票)がしっかりと貼り付けできれば、梱包・補強無しで発送できます。
ホイールのみの場合、ホイールに傷が付かないようにダンボール等で補強・梱包されていれば、発送できます。
使用済みのタイヤを発送される場合、他のお荷物に汚れがつかないよう、ビニール袋やポリ袋などに梱包をお願いする場合があります。
詳細はHPのよくあるご質問(FAQ)でもご案内していますので、ご参照ください。
Q、集荷の時間もこれまでと同じように承ってよいのか?
A、基本的には問題ありませんが、荷物の大きさや物量に応じて、適切なご案内をお願いします。
Q、サイズを拡大すると、大きい荷物が積み切れなかったり、日時指定等の対応で、集配の負担が増えたりするのではないか?
A、今回のサイズ拡大での180・200サイズの増加は1稼働あたり1個未満と、大きな影響はないと想定しています。
もし大きな荷物の配達が集中する特定のお客さまがいらっしゃる場合は、ミドルマイルセンター(旧YGX事業所)との連携などを検討してください。
Q、社員割引は180・200サイズに適用するか?
A、適用となります。
Q、社内説明会の資料や動画はどこで確認できるか?
A、YTC全社キャビネット>0LX800法人ソリューションコントロールセンター>02.通達>1.通達>18-001号宅急便のサイズ拡大とヤマト便の廃止について(通達)>社内説明会資料 よりご確認ください。
今後のご質問について
本フィードバック記事やキャビネット掲載情報(YTC全社キャビネット>0LX800法人ソリューションコントロールセンター>02.通達>1.通達>18-001号宅急便のサイズ拡大とヤマト便の廃止について(通達)>リテール事業本部向け社内説明会資料)の社内向けFAQをご確認の上、法人ソリューションコントロールセンターの共通ID(houjinscc@kuronekoyamato.co.jp)までメールにてお問合せください。
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