日本郵便との協業を進める(佐川)など
2021.09.22
毎週水曜日に、物流業界の「いま」をお届けする今週の物流関連ニュース。
今週のポイントは・・・
【佐川・日本郵便】持続可能な物流インフラ・サービスの共創を目指し日本郵便と協業
【日立物流】気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同
【日本郵便】ジェンダー平等と女性活躍に向けた取り組みを加速
【ツルハグループ】EC受け取り商品受け取りサービスを全国へ拡大
▼各ニュースをさらに詳しく…
【佐川・日本郵便】 佐川急便株式会社・日本郵便株式会社 協業に関するお知らせ
持続可能な社会の実現、物流という社会インフラの維持、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上、さらには従業員の働き方改革など、企業として様々な課題に取り組むべき環境においては、企業の垣根を超え、各社が持つリソースをシェア(相互活用)するという形のアプローチも必要となります。
佐川急便は物流業界全体で様々な課題に取り組んでいくことが重要であると考え、他社とのアライアンスを企図・実施してきました。今回もその取り組みの一環として、日本郵便との協業を模索していくことで合意いたしました。
参照:佐川急便株式会社・日本郵便株式会社 協業に関するお知らせ
【日立物流】 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同
経営理念「日立物流グループは広く未来をみつめ人と自然を大切にし良質なサービスを通じて豊かな社会づくりに貢献します」のもと、日立物流グループは気候変動対応を経営の最重要課題と捉えています。
持続可能な社会の実現に向け、2020年度に「環境中長期目標2030/2050」を策定し、CO2排出量削減を進めておりますが、世界的に脱炭素社会実現への取り組みが加速するなかで、さらに積極的な取り組みを進めるため、2021年7月には、CO2排出量を2013年度比で、2030年度50%削減、2050年度カーボンネットゼロに見直し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
参照:気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同
【日本郵便】 輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同
全国各地の様々な業種の男性リーダーとのネットワークを深めながら、日本郵便におけるジェンダー平等と女性活躍の取り組みを加速してまいります。
参照:輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同
【ツルハグループ】店舗でEC商品受け取りサービスツルハドラッグ1271店舗に拡大!
この度、株式会社ツルハホールディングス(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:鶴羽 順)の子会社である株式会社ツルハ(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:八幡 政浩)は、ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾 裕)と連携し、北海道内で実施中のEC商品受け取りサービスを2021年9月16日(木)より全国の1271店舗に拡大します。
参照:店舗でEC商品受け取りサービスツルハドラッグ1271店舗に拡大!
▼その他のリリース記事
【佐川急便】
【日本郵便】
・日本郵便株式会社と佐川急便株式会社との協業に関する基本合意書の締結
・令和3年長野県茅野市において発生した土石流に対する義援金の無料送金サービスの実施
【日本通運】
【UPS】
【その他】
▼前回の記事はこちら
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