ヤマトと日本郵政_協業の背景と新サービス「クロネコゆうパケット」の紹介

2023年6月19日、ヤマトホールディングスは持続可能な物流サービスを推進していくために、メール便領域・小型薄物荷物領域について、日本郵政グループと協業することを発表しました。
これにより、「クロネコＤＭ便」は2024年1月31日、「ネコポス」は2023年10月1日に順次販売を終了し、日本郵政と協業した新たなサービスへと生まれ変わります。

今回は、ヤマトグループと日本郵政グループの協業に至った背景、新サービス「クロネコゆうパケット」の紹介をします。

 ヤマトグループと日本郵政グループ協業の背景

　 現在、物流業界はさまざまな社会課題と直面しています。その中で一番大きな課題が「2024年問題」と「環境問題」になります。今回の協業は、ヤマトグループと日本郵政グループのそれぞれのネットワークやリソースを共同活用することでこの社会課題解決を目指すこと。また、それぞれの強み（経営資源）を有効活用し、ご利用いただくお客さまの利便性向上につなげることで事業成長を図ることを目的としています。

ネットワークやリソースを共同活用することで社会課題の解決を目指すとは？

社会課題１－物流の2024年問題

2024年4月1日から自動車運転業務の時間外労働の上限は年960時間（特別条項付き36協定を締結する場合）に制限され、それに伴って発生するさまざまな問題を総称して「2024年問題」と呼んでいます。そもそも運送事業はその他業界に比べて年間平均労働時間が長く、2021年の年間平均労働時間比較を参照すると400 時間の差があります。これは50日分（1日8時間労働とする）多く働いていることになります。

ＥＣの需要増加や荷物の多頻度小ロット化が進む一方で、労働時間の削減や人手不足などによってトラック輸送リソースが減少することで、2030年には日本全国で約35％もの荷物が運べなくなるといわれています。物流ネットワークを維持していくためには、物流業界全体で輸配送の共同化などを進めていくことが求められています。

参考資料：国土交通省「物流の2024年問題について」はこちら

参考資料：（株）野村総合研究所　第351回NRIメディアフォーラム「トラックドライバー不足時代における輸配送のあり方」はこちら

社会課題２－物流業界が抱える環境問題

政府は、地球温暖化対策計画で2030年度におけるエネルギー起源のCO₂削減目標を677百万t-CO₂としており、これは2019年度実績の約35％削減（2013年度比の45%削減）にあたります。目標は、部門ごとに定められており、運輸部門は産業部門（工場）などについで2番目にCO₂排出量が多いです。運輸部門の排出を削減することで、全体の排出や他部門のサプライチェーンの排出削減に貢献できます。このことから、削減目標を達成するためには、物流業界全体で取り組んでいく必要があります。

参考資料：環境省「地球温暖化対策計画」（P19）はこちら

ネットワークとリソースの共同活用による効率化

ヤマト運輸と日本郵便はそれぞれ全国ネットワークを保有していますが、強みが異なります。ヤマト運輸は2t/4tトラックによる小口貨物輸送に適したネットワーク。一方、日本郵便は2輪車と軽4輪で、はがきや冊子などの輸送に適したネットワークが強みです。
労働力不足や温暖化が進む日本でユニバーサルサービスを維持していくためには各社が強みを生かし、お互いのネットワークやリソースを活用し、効率化を図ることで、物流業界が抱える社会課題の解決に貢献することが今回の狙いの一つです。

協業によって何がどうかわるの？

ネコポスを「クロネコゆうパケット」、クロネコＤＭ便を「クロネコゆうメール」に名称変更し、ヤマト運輸の商品として「営業・集荷」は行いますが、日本郵便に発ベースで引渡し、幹線輸送、配達を日本郵便に移管します。

「ネコポス」は、2023年10月1日から順次取扱いを終了し、「クロネコゆうパケット」へ。移管は5段階で地域ごとに分けて行われ、2025年3月末を目途に移管完了予定。移管が開始した地域から「発送」が「クロネコゆうパケット」に変更しますが「到着」は全国切り替えが完了するまで、段階的に減少していきます。

新サービス「クロネコゆうパケット」

「クロネコゆうパケット」・「ネコポス」サービス特徴比較

✔ネコポスの厚さ最大2.5㎝からサイト連携以外も３㎝まで拡大となります。

✔1㎝刻みの3サイズ運賃になります。距離に関係なくサイズごと全国一律運賃です。
✔サービスレベル（配達日数）は、設定なしとなります。（最短だとネコポス＋1日~）
✔配達状況はこれまで同様ヤマト運輸のweb問い合わせ画面から確認できます。

　発ベースから日本郵便へ引き渡し後は、同ページから日本郵便の問い合わせ画面に遷移し、確認することができます。
✔日本郵便の転居・転送サービスが利用できるなど、送達率の高い配達サービスが利用可能です。

お客さまの利便性向上を目指して

ヤマトはこれまで、自社で構築したネットワーク上でオペレーションを組み、サービスを作ってきました。これからは自社だけでなく、共同利用できるネットワークも活用し、お客さまに喜んでもらうためにはどんな価値提供ができるのかを考え、サービスを作って提供していきます。持続可能なビジネスの構築とお客さまの利便性向上を両立させ、豊かな社会の実現に貢献します。

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